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消費税還付を受けるために必要な書類の提出期限が近付いてきました!

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消費税還付のために必要な書類の提出期限が近付いてきました!

本年度から、Amazonやe-bay等で輸出を始められた方は、
「消費税課税事業者選択届出書」を最寄りの税務署に提出すれば、
確定申告後に消費税還付を受けることが出来ます。

こちらの「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限が近付いております。

提出期限は、今年の年末までになります。

もし提出が漏れてしまうと、消費税還付を受けることが出来なくなりますので、
まだ提出が出来ていない方は、早めの対応をされるように十分に注意して下さい。

消費税課税事業者選択届出書の様式はこちらをクリック

消費税還付を受けるための要件にご注意ください!

なお消費税還付を受ける為には、非常に難解な帳簿を作成する必要があります。

一例としては、全ての仕入取引について、「仕入先の名称、商品名、仕入れた日付、金額」を取引毎に記帳しておく必要があります。通常の事業者様の申告では、例えば「仕入取引を1カ月分まとめて帳簿に記載する」等の簡便的な記帳方法が認められておりますが、消費税還付を受ける場合につきましては、このような簡便的な記帳方法は認められておりませんので、注意が必要になります。

また消費税の改正により、今年の10月1日より、海外Amazonの販売手数料について8%の消費税が課税されることになったことは周知の事実かと思いますが、その他にもカテゴリー成約料等の手数料等も消費税の課税対象となっております。ただし、FBA販売に係る手数料につきましては、従来通り、消費税は課税されておりませんので、こちらについても注意が必要になります。

一方、e-bayにつきましては、現時点で販売手数料の増額はされておりません。こちらは、e-bayが改正消費税の内容の照会を日本の国税庁に行っているためで、当該照会の結果が出るまでは、販売手数料は従来のまま据え置く方針としているためです。とはいえ、10月1日以降の販売手数料には消費税が課税されているものとみなされますので、価格は据え置きですが、税務上は「消費税が課税されているものとして記帳」する必要があります。

なお、Amazonやe-bayのような大手企業が運営するサイト以外の海外のネットショップを利用して出品されている方は、さらに注意が必要になります。こちらの販売手数料についても消費税が課税されることなりますが、ケースによっては「販売手数料分の消費税は払い損になる可能性」があるためです。

このように、ネット物販による輸出業は「利用するプラットホーム」によっても、記帳方法に大きな違いが生まれてきます。

その他にも、「ネット物販の輸出業」は、通常の事業者様の記帳方法とは違う様々な論点がございます。

弊事務所では、国際税務を習熟している「MBA・公認会計士」により「ネット物販の輸出業に特化した事業」を展開しており、多数の事業経験が蓄積されておりますので、他の事務所様で消費税還付を受ける場合よりも、質の高い業務を提供することができます。

料金プランにつきましては、個別のオーダーメイドにも対応できますので、ご興味のある方は、是非お気軽にご相談下さい。

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