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【国際税務】米国売上税”Nexus”要件/恒久的施設(PE)要件の現状について

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米国売上税”Nexus”要件について徐々に改正が進んでおります

Amazon.comのFBA販売をされる方で気になる論点に”Nexus”要件があります。

仮に米国内に”Nexus”があると判定されますと、米国売上税の納税義務が発生いたします。

現在、各州にて”Nexus”要件の改正が行われており、オンラインセラーに対する米国売上税の課税要件が頻繁に変化しております。(2017年7月1日より、テネシー州では”Economic Nexus”要件の施行、ヴァージニア州では”Dealer”定義の新設による新たな”Nexus”要件の施行等。)

米国売上税”Nexus”要件については、解釈に諸説ありますが、現時点で確実な事は、『米国に事業拠点を有するオンラインセラーの方は「在庫が保管されているFBA倉庫がある州」について米国売上税の登録(Sales Tax Permit)を行う必要がある』事です。
つまり、米国法人を設立してFBA販売をしており、当該米国法人に売上を計上している方については、米国売上税”Nexus”要件を満たすため、米国売上税の登録(Sales Tax Permit)を行う事が必須となります。
(実際に米国在住のオンラインセラーの方々は、(米国売上税を徴収しているかは別として)後日、税務調査が入った際に支払が出来るよう、米国売上税相当額を銀行預金に分けて預けている方も見受けられます。)

なお、現地の会計事務所数社に確認したところ、現時点では「インターナショナル・オンラインセラーについては、明確な納税義務要件に関する記載がないため、米国売上税の登録(Sales Tax Permit)はいらないのではないか」との認識が多数でした。

米国売上税については、現在米国下院にて審議中の市場公正法が施工された段階で、インターナショナルオンラインセラーを含む全世界のセラーが対象となるのが一つの目安かもしれません。

※・・・米国売上税については諸説ありますので、確実な見解は存在しない旨、ご了承下さい。

恒久的施設(PE)判定について

上記とは全く別の国際税務の論点にて、恒久的施設(PE)があります。
仮にPEに該当しますと、米国にて所得税/法人税を納税する義務が生じます。

PEの定義は、日本・米国間で締結された日米租税条約の内容に基づき判定致します。

この点、日米租税条約第5条4項(e)において、恒久的施設に該当しない例として「企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。」とあり、FBA販売の場合では、上記のケースに該当するものとして「PEは存在しない」ものとして判定されます。

ただし、今後の税制改正や判例の動向によっては、FBA販売のケースで「PEが存在する」と認定され、米国の所得税/法人税を支払う義務を負う可能性がありますので、十分にご留意下さいますようお願い申し上げます。

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