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無申告はばれる?確定申告をしないリスクを税理士が徹底解説!

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電卓ペン

 

無申告はばれないと思っていませんか?

・売上規模が少なければ税務署にばれないだろうから、無申告でも問題ない。
・実際に何年間かばれていないから、今後もばれないと思っている。

もし、このような認識をお持ちでしたら、非常に危険と言わざるを得ません。

今回はネットビジネスで確定申告をしなかった場合のリスクを説明したいと思います。

そもそも確定申告とは?

日本では納税者の方に自分で税金を計算させて納付する制度(申告納税制度)を採用しています。納税者の方は、この制度に従い、1年に1回の2月16日~3月15日の間に税金を計算して納付することになります。これを確定申告といいます。

つまり、確定申告は自分で納めるべき税金を計算して納付する手続ですが、もし故意に納めるべき税金を少なく計算する人が沢山いた場合、真面目な人は多額の税金を払い、悪い人は税金を払わなくて済むことになってしまいます。その結果、申告納税制度の根幹が崩れてしまいかねません。

ですので、国は「納めるべき税金を少なく計算する人」に対して、「税務調査」をして、処分等を行なう訳です。

この税務調査は、「怪しそうな人」を探し出して、あたりを付けてから調査に入ってきます。

怪しそうな人はどのように見つけてくるのか?

では、ネットビジネスの場合、どのように「あたり」をつけてくるのでしょうか?

答えは「AmazonやASP等のプラットホームから直接売上データを入手し、確定申告の情報と比較する」ことです。

さて、もうお分かりかと思いますが、もし確定申告をしていなかった場合、プラットホームから入手した売上データと比較する情報がない訳ですから、無申告は簡単にばれてしまいます。

・そうは言うが、数年前から無申告だが、税務調査が来ていない。これは、税務署にばれていないからではないか?という方は要注意です。

この場合、既に無申告がばれていて、泳がされている可能性があります。

最近は、税務署側もノルマ制度が採用されており、1回の税務調査でなるべく多くの税金を徴収したいと考えています。なるべく多くの税金を徴収するには、「数年間泳がせて、税金に多額の延滞税を付ける方法」が一番有用なのです。

もし仮にこの状態で税務調査に入られた場合、税金の延滞税は年率14.6%ですし、さらに無申告の場合15%~20%の税金が加算されます。悪質と判断された場合40%の重加算税が課されることもあります。これが数年間分一度に課税されることになるのです。

税務調査時の最悪の状況とは?

また、無申告で帳簿を付けていなかった場合は、最悪の状況も想定されます。
それは「経費が一切認められない」ことです。
この場合は、売上の全額に対して税金が計算されてしまいます。
例えば、1,000万円の売上に対して100万円の利益の場合、本来であれば、100万円の利益に対して税金が計算されますが、帳簿を一切付けていなかった場合「1,000万円が利益として税金が計算」されてしまいます。
こうなったら目も当てられません。

実際に、せどりで月商20~30万円でも税務調査が来た事例がありますので、少額だから申告しなくても良いとは絶対に考えないでください。

事業が適法であることも、稼ぎ続けるために重要なことですので、確定申告はきちんと行なうようにしましょう。

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