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今後の越境EC業界の税務動向について

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最近、越境EC業界では、セラーセントラル内で付加価値税登録通知が送付される等、徐々に税金問題が増え始めております。

これは2015年10月5日に経済協力開発機構(OECD)が開示したBEPS最終報告書が影響しております。
具体的には、BEPS最終報告書の行動計画①「電子経済に係る税務上の課題への対応」において、電子商取引に係る付加価値税(消費税)について提言しており、越境ECが発展するに伴い『付加価値税の未納付問題』が重大な問題になっている旨を今後の課題として挙げています。

OECDのBEPS行動計画により、今後は、世界各国が足並みを揃えて越境ECにおける付加価値税(消費税等)について、税制改正を行う事となり、当該方針の一環として、2016年9月/2017年4月にイギリス付加価値税が改正されております。

この動きから読み取れるのは、越境EC市場は『将来的に、税務コンプライアンス/税務戦略なくして、越境ECの継続的な成功はなしえない』市場となる事です。
(税務コンプライアンスを遵守出来なければ、アマゾンアカウントの凍結に繋がりかねません。)

BEPS行動計画で提言された「付加価値税」とは、欧州に限った話ではありません。欧州の付加価値税をベースにして構成された日本の消費税だけでなく、米国の売上税(SalesTax・UseTax)、カナダの売上税(GST・PST・HST)、メキシコのIVAも今後の改正の対象となる可能性が高いです。

特に米国の売上税については、現在、米国下院で審議中の市場公正法(MFA)が施行されれば、オンラインセラーに対する”Nexus”要件が撤廃されるため、直接出荷であっても売上税が課税される可能性が高まります。

このように、越境EC市場では、世界の現地税法レベルで税制改正が頻繁に行われているため、税務コンプライアンスを遵守するには、日本の税法だけでなく、世界の現地税法レベルの情報を得る体制を構築しなければいけません。

将来的に、越境EC市場は税務コンプライアンスを遵守する=継続的な成功に繋がる市場になる可能性が高いと考えておりますので、現在のうちに、今後の市場戦略を立案される事をお勧め致します。

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