副業でネットビジネスをされる方の税務申告

副業でAmazon輸出をされている方に共通する悩みとして、『会社に副業をしていることをバレたくない』事が挙げられます

会社にバレたくない理由は個々人の事情によりますが、その中でも特に多いのが「勤務している会社の就業規則に副業を禁止する規程」が定められており、副業がバレると処分等を受ける可能性がある場合です。

当然、処分等があると、社内での立場等が悪くなるばかりか、懲戒解雇されることも考えられます。
実は会社に副業がバレるリスクは、どれだけ対策を打とうとも、完全に無くすことは出来ません。

ですが、どこにリスクがあるのかを把握し、事前に対策を打つことで、会社にバレるリスクを限りなく抑えることが出来るのも事実です。

では、実際にどのような場合に、会社に副業のAmazon輸出がバレてしまうのでしょうか。
以下に主なケースを記載しましたので、当てはまる方は一度ご相談して頂ければと思います。

ケース1-給与所得(会社員)+黒字の事業所得(副業)の場合-

確定申告の際に、所得税確定申告書第2表の「住民税に関する事項」欄の項目の「給与・公的年金等にかかる所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすることで、副業が会社にバレるリスクを抑えることが出来ます。

この場合、事業所得分の住民税の支払方法が普通徴収になり(自分で納付)、勤務先の会社で特別徴収(給与からの天引きで納付)されている住民税額に影響を及ぼすことはないためです。

しかし、このチェックを忘れてしまった場合、Amazon輸出の黒字分だけ住民税が増えるので、会社が把握している個々人の住民税額と差額が発生し、結果として副業が見付かることになります。

※:会社には従業員の住所地の各市町村から、住民税特別徴収税額通知書(住民税の根拠となることを記した文書)が送付されています。

したがいまして、確定申告の際には、必ず確定申告第2表の「住民税に関する事項」欄の項目の「給与・公的年金等にかかる所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」 の「自分で納付」欄にチェックすることです。

とはいえ、税務署の単純ミスにより「自分で納付」欄のチェックが見逃されることがありますので、万全を期すために、4月上旬に市町村の個人住民税の担当者に確認しておくことが重要です。

ケース2-給与所得(会社員)+赤字の事業所得(副業)の場合-

所得税法には、「損益通算」という制度があります。
この制度を利用すれば、例えば「給与所得」と「赤字の事業所得」を相殺して全体の所得を減少させることができます。

しかし、黒字の給与所得と赤字の事業所得を相殺すると当然に所得は減少します。

住民税の算出基準となる所得が減少するということは、会社が給与から天引きする住民税額が減少してしまうことを意味します。

結果、本来の給与額に対応する住民税額よりも実際の住民税額が減少してしまうことになり、副業が会社に見つかることになります。

したがいまして、例え事業所得で赤字になっても「損益通算はしない!」ことです。

ケース3-給与所得(会社員)+事業所得(副業)+奥様が青色事業専従者の場合-

Amazon輸出の副業を奥様に手伝ってもらっている場合は、奥様に支払った給与(いわゆる、青色事業専従者給与)分を経費に計上できますので、その分、税金を安く抑えることが出来ます。

しかし、青色事業専従者給与の規定を適用した場合、通常であれば受けられるはずの配偶者控除が受けられなくなります。つまり、奥様は「税法上の扶養」に該当しなくなるということです。

しかし、社会保険上の扶養(健康保険・厚生年金の扶養)には該当しますので、税法上の取扱いと差異が生じてしまい、結果として会社に副業が見付かることになります。

したがいまして、副業が会社にバレたくない方は「青色事業専従者給与」の規定の適用を受けない方が良いでしょう。

ケース4-給与所得(会社員)+法人成り後の給与所得(副業)の場合-

最近の市区町村の動きとして「特別徴収推進活動」というものがあります。
これは、2カ所から給与をもらっている場合には、副業分の給与に係る住民税と合算して、会社員の給与から天引徴収する制度です。

結果、会社員の給与額に対応する住民税額よりも住民税額が増加してしまうことになり、副業が会社に見つかることになります。

したがいまして、ご自分の住まわれている地域が「特別徴収推進活動」を実施しているかについて、一度、調べてみることをおすすめします。
(もし仮に「特別徴収推進活動」を実施していた場合、副業がバレるリスクが非常に高まります!)

大枠としては以上の通りですが、個々の事情により状況が大きく変わりますので、一度、お問い合わせフォームよりご相談下さい。

※:上記の記事は、税制の仕組みを紹介することが趣旨であり、勤務先の了承を得ない副業を推奨したり、またはアドバイスをするものではありません。