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Amazon輸出における平成27年度消費税改正の影響

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古書

アマゾン輸出をされる方にとって、消費税還付は重要な収入源ですので、還付を受けられている方が大半です。

そのような方にとって、重要な消費税法の改正が、平成27年10月1日から適用されます。

「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」がされます!

結論から言うと、Amazon.US等の海外向け販売手数料等に対し、消費税が課税される可能性があります。

(以下、法的な話になりますので、ご興味のある方のみご一読下さい。 実務への影響のみ知りたい方は、一番下の「今後の実務への影響はこちら!」をご覧下さい。)

そもそもの消費税の取扱いとして、「国外取引」には課税されないという原則があります。

そのため、現在実行している取引が、「国外取引」「国内取引」のどちらに該当するかによって(消費税の内外判定と呼ばれています。)、消費税額が大きく変化することとなります。

消費税の内外判定は、おおまかに分類しますと、①現物商品の売買等の取引、②サービス等の提供等をする取引に分類されます。 Amazonの販売手数料は、②に該当しますので、「役務の提供が行われた場所」で国内取引かどうかを判定することとされております。

しかし、Amazon.US等を利用した輸出取引の場合、サービスが提供された場所が、米国・日本のどちらなのか、明確に区分することができません。
すなわち、①海外サーバーからサービスを利用したのだから、サービスの提供された場所はサーバーの保管場所(世界のどこか)、②日本人が利用したのだから、サービスの提供場所は日本、③米国に商品を輸出したのだから、サービスの提供先は米国の3パターンあるうち、どこでサービスが提供されたのか、一つに特定することができないのです。

そのような取引を想定して、消費税法では「国内及び国外にわたって行われる役務の提供」が行われた場合として、別途特例を規定しておりました。

内容は、内外判定を「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」で行うこととするものです。

当該方法で内外判定を行った場合、アマゾンやグーグルのように、海外に住所や本店のある事業者から電子書籍の購入や広告配信などをした場合には、平成27年度の改正前は「国外取引」に該当することとされ、消費税は課税されておりませんでした。

しかし、今回の改正により、上記の取引についても、消費税が課税されることとされました。

今後の実務への影響はこちら!

したがって、今後の実務としては、以下の影響が出てくると考えられます。
①従来はAmazon.US等の販売手数料が消費税が課税されていなかったが、
 今後は消費税が上乗せされた金額に値上げされる可能性がある。
②仮に消費税額分が値上げされた場合、帳簿への記帳にあたり、
 消費税分を記録し、後に「消費税還付」を受けられるように準備する。

実務への影響としては、②をきちんと行うことが出来れば、 最終的には消費税分が全て還付されますので、特段、大きな影響はありませんが、 仮に記帳が漏れてしまうと「還付漏れ」となります。

とにかく「忘れずに記帳すること!」。

平成27年10月1日より、適用予定ですので、Amazon輸出をされている方は、確実に対応しましょう。

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