Amazon輸出の会計・税務支援

Amazon輸出をされている方にとって、「税務申告」は非常に悩ましい問題です。

開業された当初は、副業として始められた方が大半であり、多くの方が初年度は売上・利益を増やすことに専念しますので、税務申告の問題にまで踏み込んで検討されている方が少ないのが現状です。

しかし、売上・利益が増加してくるにつれ、税務申告にむけて日々の管理を行っておかないと、いざ申告するとなった時に消費税の還付が出来なくなったり、節税対策が行えなかったりと、不利益が生じてしまう恐れがあります。

当事務所では、正確な利益を把握し、節税対策、スムーズな税務申告を行うためのサポートを行い、事業の成長に貢献いたします。

Amazon輸出における税務上の論点は?

①消費税の還付手続き
②外貨建ての売上の日本円の換算方法
③膨大な証憑書類の整理

消費税の還付手続きはリスクを伴う!?

⇒消費税還付を確実に受けられるように支援いたします。

Amazon輸出ビジネスにおいては、消費税の還付手続きを受けることが、大変重要な要素を占めております。

具体的には、仕入商品に含まれる消費税分が翌年にほぼ全額還付されることになりますので、消費税の還付額は多額になる傾向にあります。

消費税の還付手続きを行うためには、以下の条件を満たす必要があります。
①開業初年度の年末までに、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し受理されること。
②日々の記帳について、一定の要件を満たすように帳簿を作成すること。

特に、「消費税課税事業者選択届出書」は、開業初年度の年末までに提出する必要があり、期日までに提出できなかった場合、消費税の還付手続きを受けることは出来なくなりますので、注意が必要です。

弊事務所では、まずは消費税還付を確実に受けられるように支援することを重視しております。

「売上が外貨で入金」されるため、特別な手続きが必要になる

⇒記帳代行サービスにより複雑な換算手続きもお任せいただけます。
Amazon輸出に係る税務申告は日本で行いますので、外貨で入金される売上については、一定の基準で日本円に換算した上で、利益を計算する必要があります。

また、年度末時点の外貨建て資産・負債については、年度末時点の為替レートを用いて換算替えをする必要がある等、外貨建ての項目については複雑な手続きを要します。

弊事務所では、税務顧問契約をして頂いた方に記帳代行を合わせて提供致しますので、この点についても、安心してお任せ頂けます。

「膨大な証憑書類の整理に時間がかかる」

⇒資料を郵送頂くだけで資料の整理・保管が出来て便利!時間のロスがなくなります。
Amazon輸出の特徴として、多数の取引を反復・継続して行う点があるため、納品書等の証憑書類が膨大な量になる特徴があります。

税務申告を行うにあたっては、こうした膨大な書類を整理した上で取引内容を帳簿に記帳する必要がありますので、仮に資料を整理していない場合、大変重大な時間ロスに繋がります。

弊事務所では、Amazon輸出における資料整理のルールを決めており、そちらに従う形で日々の資料を段ボール等に入れた上で、毎月、弊事務所に郵送頂くことで、資料の整理・保管を完結させることが出来ます。

上記の資料整理を事前に行うことで、お客様の事業経費を漏れなく把握することができますので、誤って過剰に税金を納付するリスクを防ぐことが出来ます。

法人化による節税対策の時期は?

実際に事業が軌道に乗り始めた段階では、更なる業務拡大と節税のために「法人化」の検討が必要となります。

一般的には、法人化の時期として「年間利益500万円を上回った時点」が採用されておりますが、Amazon輸出をされる方は、法人化に伴う借入を行った上で、Amazon以外のプラットホームを利用する新規事業を始められる方が多くおりますので、法人間のタイミングを500万円基準で単純に判断して良いものではありません。

この点につきましては、お客様との密なコミュニケーションにより、各々のお客様にとってベストなタイミングを提案させて頂きます。

また、弊事務所の代表は、法人設立行為の代理を法的に認められている公認会計士の資格を保有しておりますので(税理士、行政書士は、法人設立行為の代理は認められておりません。)、必要な段階でスムーズに法人化を行うことが出来ます。

Amazon輸出と同時に国内せどり等のビジネスをされている場合は注意が必要です!

なお、Amazon輸出を行いながら国内せどり等のビジネスをされている方は、国内売上の消費税分(8%)を翌年に納付する義務が生じますので、実質的な手取り金額が減少することとなります。

転売価格によっては、利益が全て飛んでしまう可能性がありますが、こちらについては節税対策を講じることで対応する余地がございます。

その他には資金繰りの相談等、お客様独自のニーズに合わせたサービスを提供することが出来ますので、是非、お気軽にご相談下さい。